【ソウル発】来年3月末で時効となる携帯電話補助金禁止処置が3年延長され、例外として同じキャリアに3年以上加入したユーザーだけを対象に補助金が支払われることになった。WCDMA、Wibroといった新規技術対応端末を購入すると加入期間に関係なく40%、A社からB社へキャリアを変更するナンバーポータビリティでもA社に3年以上加入していたなら、B社から補助金がもらえる。

 補助金の額は加入期間と毎月の利用料金によっても差があり、キャリアによっても違う。代理店側の予測によると、平均10万ウォン以上は安くなる見込みだ。韓国の携帯電話端末は高価製品が多く、新機種となれば70─80万ウォンはする。

 情報通信部はこれを法制化する場合、同じキャリアに3年以上加入している1550万人のユーザーが補助金の対象になるとしている。SKテレコム1015万人、KTF380万人、LGテレコム155万人の順で、支給回数は3年に1度と制限された。問題はWCDMA、Wibroといった新規技術の投資が遅れているLGテレコムはその分、ユーザーを奪われる可能性が高く、寡占状態のSKテレコムが益々ユーザーを集められるのはないか、とみられている。

 だが、キャリアの反発も大きく、情報通信部は補助金制度を多少修正すると話しているため、補助金の金額や支給方法が変更される可能性もある。
趙章恩(チョウ・チャンウン=ITジャーナリスト)