ピー・シー・エー（PCA、大炊良晴社長）は、来年１月に発売する財務会計ソフトウェア「PCA8シリーズ」の次期バージョンで、中小企業向け業務ソフトで初めて「e－文書法」に対応する。納品書など紙文書の保存や確認作業が減るほか、企業監査に際し電子データ（電子帳簿）を利用することで原本検索のスピードが上がるなど、会計業務に関連する保存・管理の効率化が図れる。

　同社では、「既存ユーザーからe－文書法に関する問い合わせが増えている」（岡田和美・システム開発部次長）ことから、中小企業でも「e－文書法」に対応した会計ソフトへの需要が高いと見ている。

　新バージョン「PCA会計8 V（バージョン）2」（仮称）が「e－文書法」対応を標準機能として盛り込むか、オプションで提供するかは未定。

　機能面では、電子文書保存に必要なタイムスタンプではPFUのカラースキャナ「ScanSnap（スキャンスナップ）」に対応しているほか、電子認証局である帝国データバンク、日本商工会議所、日本電子公証機構の3局が提供する電子署名を利用することができる。

　設計図や病院関連の電子カルテなどに対応した文書管理ソフトはあるが、申込書や請求書、納品書など国税関係帳簿書類に特化して、財務会計ソフトと連動するのは同社が初。新バージョンは、「紙文書をスキャナでPDF化した保存画像と財務会計ソフトの仕訳け表を簡単にリンクでき、必要な時にソフト側から画像を簡単に検索できる」（日向弘一・システム開発部主任）。いちいち紙文書を取り出し確認作業をする必要がなくなるほか、紙文書の保管業務を軽減できる。

　現行の「PCA会計8」のスタンドアロン版は約25万円で、累計約25万システムの納入実績がある。

　「e－文書法」に対応した新バージョンは、「価格については、現在検討している」（五十井洋・営業本部企画室主任アライアンス&広報担当）という。