キヤノンソフトウェア(キヤノンソフト、岡田明社長)は、今年8月から開始した日本ドキュメンタム(岡本克司社長)のECM(エンタープライズコンテンツ管理)によるシステムインテグレーション(SI)で、今年度(2005年12月期)の納入実績が2件となることを明らかにした。

 来年度(06年12月期)は「10案件で、売上高5億円を目指す」(加藤誠ソリューション事業本部ソリューション営業本部本部長)考えだ。

 ECMソリューションは、個人の電子メールや紙文書などのデータベース化しにくい非構造化情報までを一元管理できるシステム。キヤノンソフトは、ドキュメンタムをベースにしたシステム提案により、EAI(エンタープライズアプリケーションインテグレーション)を推進するなど、構造化情報も統合した情報ライフサイクル管理を強みに事業強化を図っていく。

 ドキュメンタム製品は、「膨大な特許情報を取り扱う製薬業界では以前から普及している」(加藤本部長)システムで、膨大な文書管理を必要とする大企業のナレッジマネジメントとして導入されてきた。同社の予測では、05年のECMを含む国内ドキュメント管理ソフト市場規模は80億円、3年後の08年には100億円に拡大すると予測している。

 加藤本部長は、「日本版SOX法の対応に伴い、来年から市場が立ち上がってくる」と見て、07年以降の本格的な市場拡大を見据た事業拡大に取り組む。現在、5人体制のECMプロジェクト担当を、来年度は9人に拡大し、体制強化を図る。

 ターゲットは、金融、保険、製造などの大企業や膨大なデータや個人情報を扱う企業全般。現在、「金融業や損害保険会社からの引き合いが多い」という。

 銀行業界は、低金利の住宅ローンなどの顧客獲得争いが過熱するなか、個人情報を扱う与信管理や、書類作成の人件費削減策として大手銀行が導入検討している。また、損害保険業界では、従来型の代理店販売を改めようという動きからECMを取り入れようとするニーズも出てきている。