【ソウル発】先端情報通信インフラとユビキタス情報サービスを融合させた「U─City」が韓国中央政府を中心に推進することになった。情報通信部と建設交通部は11月中旬共同タスクフォースチームを構成し、U─City構築のために共同努力することで合意。必要な法案を用意し、来年にはU─City建設支援法を制定する計画だ。

 今まで韓国のITインフラ構築は主に情報通信部の管轄だったが、建設交通部が参加することによって、これからは都市計画を行う初期段階からユビキタスサービスを念頭に置いた情報通信インフラを構築できるようになりそうだ。

 この結果、ハイクオリティの情報通信環境を提供できるだけでなく、構築による費用も大きく節減できると期待されている。既存の都市の先端インフラを取り揃えるためには、すでに設置されている施設を入れ替えるのに大きな費用負担が必要になる。そのため、現在計画中の新都市建設に関心が寄せられている。

 韓国では住宅価格安定のために首都圏各地域に大規模新都市をいくつか建設する計画を持っている。来年3月から分譲を始める京畿道坡州の新都市を始め、ソウルから1─2時間以内の地域にU─Cityを建設するための詳細設計に入った段階だ。

 U─Cityは広帯域統合網(BcN)を先端ITインフラにしてデジタルホームと電子行政、電子教育、電子環境管理、電子交通などを都市統合官制センターから都市のすべての機能を統合管理できるようにする構想。実現すれば、交通事故が起こった時、素早く警察・病院・救助隊などが出動できるように自動化し、都市の地下施設と地上施設などの諸般管理も統合管理できる。

 現在利用可能な様々なIT通信技術を活用して、ホームネットワーク、Wibro、デジタルマルチメディア放送(DMB)、テレマティックス、都市統合官制技術/システム統合、地理情報システム、位置情報サービス、スマートカード、映像会議などのサービスがU─Cityでは日常となるだろう。

 建設交通部が新都市を中心にホームネットワークサービス構築計画を明示すれば、建設業社選定の段階から建設基準および設備基準にホームネットワーク協力会社を選定できるようになりホームネットワーク市場が大きく拡張すると見込まれている。

 同時に、建設交通部は2007年からすべての新築マンションに「共同住宅(集合住宅)ホームネットワーク関連器機及び装備設置基準」を制定し、マンションなど共同住宅にホームネットワーク機器などを設置することにした。来年5億8600万ウォンのホームネットワーク研究予算を確保し、ホームネットワーク関連法を整備する方針だ。
鄭載学(ジョン・ジェハク=BCNソウル特約記者)