富士通ビー・エス・シー（富士通BSC、兼子孝夫社長）は、オンメモリデータベース「Oh-pa（オーパ）1/3」の販売体制を日本および海外の両市場で強化する。

　日本市場では、同社のチャネルだけでなく富士通との連携で幅広い販売網を構築。海外市場では、海外ITベンダーとのアライアンス構築に強いコンサルティング会社と提携し、コンサル会社を通じて米国、欧州、中国などのITベンダーにアプローチする。目標売上高は10月までで5億円。

　「オーパ1/3」は、従来ハードディスクドライブ（HDD）に格納しなければならない大容量データを、メモリ上で処理することが可能。HDDへのアクセス回数を減らすことで、リレーショナルデータベース（RDB）に比べて数倍から数百倍の高速処理が実現できるという。データウェアハウス（DWH）などの高速処理が必要な情報システムに用いることで、情報検索・分析作業時間を短縮することが可能という。

　同製品は、ITベンチャーのターボデータラボラトリー（TDL、古庄晋二代表取締役）が持つオンメモリデータ処理に関する特許技術を利用して富士通BSCが開発した。

　TDLは、高速処理に関する技術特許を保有。富士通BSCはTDLと同技術に関する実施許諾契約を結んでいる。オンメモリデータ処理エンジンとアプリケーション連携用開発キットで構成した「Oh-Pa 1/3 Data Server Enterprize Edition Version1.0」の価格は3000万円。すでに、システムインテグレータ（SIer）やコンピュータメーカー向けに販売している。

　兼子社長は、「『オーパ』の技術を持つ製品はグローバルでみてもない。日本だけでなく、海外市場へのアプローチも進め、オンメモリデータベース市場でのデファクトスタンダードにしたい」と、海外にも販路を開拓する意向だ。