【ソウル発】マイクロソフト(MS)のWindows Mediaとメッセンジャーのセット販売は不公正取引であると、昨年12月7日に韓国公正取引委員会は330億ウォンの課徴金を賦課した。これに対しMSはもちろん、アメリカ法務省まで「韓国の是正措置は消費者が求める製品まで削除することになり、消費者保護のための必要または適切な範囲を越えている」と批判の声明を発表した。

 米法務省は以前韓国公正委にMS問題に関して不必要な制限を加えず愼重な措置を取るよう要請したことがあり、「機能除去のためのコード削除命令は結果的に消費者にとっては損になると確信する」と主張した。

 MSの反発も強く、公正委から公式的な書面を受ければ直ちに法律的検討を経て抗訴するという立場だ。これに対して公正委は訴訟になってもMSの勝訴可能性は低く執行停止仮処分申請までには至らないだろうとみている。MSに対する公正委是正命令は、Windowsとメディアプレーヤーとメッセンジャーを全て分離した状態と競合社のプログラムを一緒に搭載できる状態にして、この2種類を併売するようにというもの。

 これにより消費者の製品選択幅が広くなり、競合他社も同等な資格でメディアプレーヤーやメッセンジャーを搭載できる機会が広がる。逆にSKコミュニケーションズやDAUMなどのメッセンジャー業者らは、「MSがWindowsに搭載するため検証手続きが必要であるといいソースコードを公開するよう要求することもありうる。その場合、MSは競合社の戦略を見通すことができる立場になってしまう。そのためヨーロッパでも競合他社製品の搭載という法案は採択しなかった。またどんな製品を搭載するのか客観的な基準や公正な規則もない」と憂慮している。

 業界では今回の是正命令は消費者にはあまり影響を与えないだろうという見方がほとんどだ。専門家らは「競合製品のWindows搭載はMS側が提案したと知られている。公正委の是正命令はMSをちょっと牽制してみただけで、あまり意味のないことになってしまった。もっとはっきり全てを分離して販売するように命令すべきだった」と指摘した。
趙章恩(チョウ・チャンウン=ITジャーナリスト)