応研(原田明治社長)は、2月から順次発売する新版の財務会計ソフトウェア「大臣シリーズ」をすべて「e-文書法」対応にする。これにともない、PFUと協業し、同社のカラースキャナ「ScanSnap」とデジタルバインダソフト「楽2ライブラリ」を連動させ、領収書をPDF化して同シリーズの仕訳表とリンクさせることを可能にした。

 商法上は、領収書などの帳簿を7年間保存することを義務づけている。通常は、会計ソフトに領収書の記載事項を手入力し、領収書も紙で保存する「二重管理」が強いられている。

 しかし、大臣シリーズとPFUの機器とソフトを利用することで、これらが解消できる。領収書をスキャナでPDF化して電子署名とタイムスタンプを付与し、このPDFと大臣シリーズの仕訳表を連動させることができる。

 岸川剛・取締役営業部長は、「仕訳表から領収書を簡単に検索することができ、経理担当者の業務負担を軽減できる。領収書の保管に悩む中堅企業は多いはずだ」と、需要を期待している。

 計画では、2月中に発売する会計ソフト「大蔵大臣06」でe-文書法に初めて対応する。これを皮切りに「建設大臣」「福祉大臣」「公益大臣」「医療大臣」の新バージョンでも順次対応版を投入していく予定。