日本事務器（NJC、大塚孝一社長）は、自社開発ERPパッケージ「CORE Plus（コア プラス）」の新バージョン「同 qbic（キュービック）シリーズ」を4月下旬に発売するのを機に、来年度（2007年3月期）に同製品の間接販売を開始する。販売代理店となるITベンダーを10社程度募る計画。コアプラスの販売は直販でしか展開しておらず、代理店を通じた販売は初の試み。3年間で450社への納入を見込んでいるが、そのうち代理店経由の販売目標を50－100社としている。

　キュービックシリーズは、NJCの自社開発ERP「コアプラス」の最新バージョンで、今回で2回目のメジャーバージョンアップとなる。4月下旬に発売する製品は、食品製造業および卸業向けのERPで、キュービックシリーズの第一弾製品となる。

　コアプラスは、01年4月に販売開始し、約2200システムを販売した実績があるが、これまでは年商100億円未満の中小企業が顧客の中心だった。キュービックシリーズでは、新たに「.NET」を採用したことで、「これまで手薄だった年商100億円以上300億円以下の企業にも対応が可能になった」（小谷唱夫・常務取締役SI事業推進本部長）という。

　NJCはもともと、年商100億円未満の中小企業への販売に強く、100億円以上の企業への営業展開は手薄だった。新バージョン発売を機に、年商100億円以上の企業にアプローチするためには、他のITベンダーと協業するのが最良と判断。100億円未満の企業にはNJCが従来通り直接アプローチし、100億円以上の企業には他のITベンダーを通じた間接販売を始めることにした。

　間接販売開始にあたって、社内の販売代理店を支援する10人程度の専門部署を設置する。代理店への情報提供や販売支援などを手がける体制を今年度内に構築する。販売代理店は10社程度募る計画だ。

　キュービックシリーズの販売目標は、発売後1年間で100社、3年間で450社としているが、450社のうち50─100社は販売パートナー経由の間接販売が占めることを計画している。

　キュービックシリーズは、今回の食品製造・卸業向けを第一弾として、今後はサービス業やホテル・旅館業向けなど業種特化型で順次投入していく予定。コアプラスの導入企業のうち、最も多いのは食品関連企業で、その理由から今回第一弾製品のターゲットとして食品製造・卸業を選択した。NJCがみるところでは、年商100億円未満の食品関連企業は全国に5400社あるという。まずは、得意とする業種から攻勢をかけていく。