韓国のソフトウェア会社が結束して、日本の企業の要望に対応したモジュール型パッケージ製品を共同で開発する対日輸出コンソーシアムが近く発足する。

 中心となっているのは韓国パッケージ業界大手のセジョン・ナモ社とソフトウェア品質管理サービス会社のマルモ・ソフト社。同国ソフトウェア・ソリューションCEO会(13社)、韓国ソフトウェア協会(23社)および、日本にソフトウェア製品を輸出する希望を持っている約50社の計約100社に参加を呼びかけた。

 今回、韓国ソフト会社が対日輸出で結束する方針を固めたのは、過去約10年の体験が裏づけとなっている。韓国内でパッケージとして流通していても、日本に輸出しようとすると操作性や機能が不十分だったり、商習慣の違いから食い違いが生じ、なかなかうまくいかないケースが多かった。特に韓国ソフト・パッケージ・メーカーは創業間もない企業が多いため、日本の商習慣で一般的な手形取引が馴染まない。

 そこでセジョン・ナモ社は、韓国ソフト会社がウィンドウズ、リナックス、ブロードバンドという共通の技術基盤に立っていることに着目、(1)韓国内でパッケージとして流通しているソフトウェアを機能モジュールとしてとらえる(2)ソフトウェアの品質と機能を再検証する(3)日本の産業界が要求する機能やマニュアル、販売・サポート体制を共同で整備する──などを提唱、賛同企業を集めていた。

 セジョン・ナモ社によると、「韓国には日本の企業が必要とするソフトウェアがそろっている」といい、「基本的に、売り込みの前に日本企業の要望をリサーチして、日本向けソフト製品を開発すれば、着実に市場は広がる」としている。日本におけるビジネス・パートナーとして、SMB領域に強い事務機器ディーラーやパッケージのシステム販売会社と提携する考えだ。

 同社は1995年設立、KOSDAQに上場し、韓国ではパッケージ・メーカーとして第3位の規模を持っている。