アルプスシステムインテグレーション（ALSI、大喜多晃社長）のシステム復元ソフト「Winkeeper（ウィンキーパー）」が、「Winny」からの情報流出の頻発で引き合いが増えている。

　フル機能を15日の期間限定で利用できる体験版のダウンロード数が急増。今年1－3の3か月間のダウンロード数が、昨年10－12月に比べ約2倍になった。ALSIでは、引き合いの強さから、購入後3か月は価格を下げて提供するといった「キャンペーン施策を検討している」（山城達馬・パッケージソリューション部教育マーケティンググループ）など、一連の情報流出をきっかけに販売に弾みをつけたい考えだ。

　ウィンキーパーは、パソコンの設定が変更された場合、再起動すれば元の状態に設定を自動的に戻すソフト。1999年12月に初期版を発売した。価格は、1ライセンス1万290円（スタンドアロン版）。教育機関での導入実績が多く、これまでの納入実績約10万ライセンスのうち、「約8割が小・中学校などの教育機関」という。

　学校で生徒が使うパソコンや、イベントや店頭でのデモ用パソコンでは、不特定の利用者が設定を勝手に変更してしまうケースがあり、正常な設定に戻すために同ソフトを使う。このほか、システム管理者が許可していないアプリケーションを起動させない機能を備えているのが同ソフトの特色。引き合いが増えているのはこの機能に注目している企業・学校が多いためだ。

　Winnyからの情報流出を追い風に、まずは教育機関市場で、競合製品からのリプレースを促進させたい考え。教育機関にシステム復元ソフトはほぼ導入されているという。だが、「アプリケーションの制限機能を付加しているのは当社しかなく、今の状況は買い替えを促しやすい」とみている。