住商情報システム(阿部康行社長)は、内部統制の強化に関連する商材の体系化を進める。急増する顧客企業の内部統制強化に絡む需要に、どう対応していくかが課題になっていた。4月1日付けで社内に分散している関連商材を整理・体系化する専門窓口を設置。今年度(07年3月期)上期中をめどに体系化したソリューションマップの作成を目指す。これにより提案活動の迅速化や業務の効率化を図る。

 SAPやオラクルEBSなど大企業向けのERPの需要が今年度、引き合い件数ベースで前年度比1.5倍程度で推移する見通しであるなどビジネスが急拡大している。内部統制強化や景気好転が後押ししている。同社では顧客企業グループの中核企業にはSAP、オラクルEBSで対応し、連結子会社などは中堅企業向けに独自開発したERP「プロアクティブシリーズ」を納入するケースが比較的多い。

 従来から大企業向けの他社ERPとプロアクティブシリーズをシームレスに連携させる仕組みはあったものの、内部統制を強化する需要の高まりを受けて「連携をより強める」(杉橋剛・執行役員ERPソリューション事業部門ERPソリューション事業部長)必要が出てきた。新しく設置した専門窓口では、全体最適の考え方に基づき、関連ソリューションを体系化することで顧客の情報システムの再構築を効率よく進められるよう支援する。

 住商情報システムのSAP関連ビジネスはここ数年減少傾向が続いていたが、昨年度はほぼ底を打ち、今年度は再び上昇を続ける見通し。今後3年間は金額ベースで前年度比10%程度の高い伸びを見込んでおり、社内の商材や人的リソース、協力会社をいかに効率的に活用するかが「伸びを支える重要な要素」と、円滑な運営体制を強化することで、成長をより確実なものにする考えだ。