デル（ジム・メリット社長）は、防衛庁から約5万6000台のクライアントパソコンを受注した。今年9月までに納入する予定。同社のパソコン販売事業にとって、今回の納入台数は過去最高の規模。防衛庁は、約7万台の個人所有パソコンの接続を許可していたことが原因で、ファイル交換ソフト「Winny（ウィニー）」から個人情報などの情報漏えいが発覚したことから、庁所有のパソコンを購入しセキュリティ対策を強化することにした。

　受注したクライアントPCは、3万2000台がデスクトップで、2万4000台がノート。パソコンには、防衛庁から要望のあったソフトウェアをプリインストールして納入する。同梱するソフトウェアは、オフィスソフトやウイルス対策ソフトなどで、セキュリティ対策を強化している。デルは一般競争入札方式で今回の案件を獲得した。

　防衛庁は、今年3月1日に航空自衛隊が機密情報を漏らしたほか、陸上および海上自衛隊でも情報漏えい事件を起こしている。大半のケースが、「Winny」がインストールされていた個人所有のパソコンがウイルス感染したためで、個人パソコンの接続を許可していたことが問題視されていた。