NEC（矢野薫社長）は、企業情報検索サイト「NEC Business Directory（ビジネス ダイレクトリー）」について、年内に有料サービス化に踏み切る。同サイトでは、約190か国、およそ140万社の企業情報や製品・サービス情報を収集して製品・サービスをカテゴリ別に掲載。エンドユーザーは無料で情報を検索できる。5月9日に開設し、これまで同サイトに情報を提供する企業に対しても無料で掲載していたが、年内までには一部の掲載情報については有料化することを決めた。

　この検索サイトは、会社名や電話番号、業態、簡単なPR文などの基本情報を無料で掲載し、自社ウェブサイトへのリンクや具体的な企業・製品紹介情報、商品カタログの掲載などは有料化する。掲載料は掲載する情報量により異なるが、5－30万円を予定している。これまではすべての情報を無料で掲載していた。今回の措置により、「サービスの有料化後、1年間で約12億円の売り上げを見込んでいる（稲葉信悟・放送・制御販売本部新事業推進部主任）という。

　「NEC ビジネス ダイレクトリー」は、約190か国、およそ140万社の企業とその製品・サービス情報を収集し、約12万種類に区分けしたカテゴリごとに紹介するサイト。掲載企業は自社の企業PRにつながりビジネスチャンスを創出できる効果があり、サイトのアクセス者にとっては、日本だけでなく世界各国の商品・サービスをこのサイトで探し出すことができる。5月9日にオープンし、現在のアクセス数は月間5万ページビューという。

　情報収集にあたり、NECでは世界8か国、16サイトと提携し情報収集体制を整えた。米国企業では、有力なBtoBビジネスマッチングサイトである「Global WAND」とも提携した。「企業・製品情報検索サイトは増えてきたが、大半は日本だけに特化している。グローバルでビジネスダイレクトリー以上に情報を集めているサイトはない」（同）という。ただ、日本企業の掲載情報は現在約1000企業にとどまっており、日本企業を取り込みたい考え。サイト開設後2年間の間に、日本企業の掲載情報を2万社まで増やす計画だ。