NTTPCコミュニケーションズ（石田守社長）は、情報セキュリティ対応サービスを10月2日から提供する。ネットワークとサーバーのシステム運用管理サービス「マスターズワン」のユーザー企業に対しては無料キャンペーンも実施し、需要を掘り起こしていく。情報セキュリティ対応サービスの提供は、マスターズワンの導入企業を増やすことが狙い。現段階で800社の導入企業を1年間で1600社に引き上げる方針だ。

　10月2日から提供を始める情報セキュリティ対応サービスは、「リモートメール」と「ぜい弱性診断」「資産管理」など。

　リモートメールは、ユーザー企業が社内PCに届いたメールを携帯電話で送受信できるサービスで、VPN経由でメールサーバーに接続するため、携帯電話端末にデータが残らないことが特徴となっている。利用料金は、1VPNあたり月額3万円。ぜい弱性診断は、サーバーやパソコンなどのぜい弱性を常時検査するサービスで、1端末あたり月額300円に設定。資産管理は、定期的に資産台帳データとネットワーク上の機器を照合するサービスで、1端末あたりの照合で月額600円からとなっている。

　齋藤壽勝・ネットワーク事業部VPNソリューション推進室長は、「個人情報保護法の施行や施行予定の日本版SOX法などにより、企業の情報セキュリティ対策強化は急務になっている。意識は持っているものの、未対策の企業が多いため、需要を掘り起こせる」としている。

　情報セキュリティ対応サービスのユーザー獲得に向け、マスターズワンの導入企業に対しては無料キャンペーンを実施する。リモートメールとぜい弱性診断は1年間、資産管理では2週間ののサービスを無料にする。「積極的な対策をとれない企業の多くは、どれくらい投資すればいいのか判断するのに頭を悩ませている。まずは試してもらうという狙いから、当社のシステム運用管理を利用しているユーザー企業に無料で提供することに踏み切った」という。

　無料キャンペーンの実施は、マスターズワンの導入企業を増やすことも狙いとしており、「システム運用管理と情報セキュリティ対策を組み合わせたサービス提案で、ユーザー企業が2倍に増える可能性も十分ある」としている。