ダイキン工業(岡野幸義社長兼COO)のITビジネスを手がける電子システム事業部は、情報セキュリティ事業で、企業内ネットワーク監視・管理機能のアプライアンス「PNDDA」の販売代理店獲得に乗り出す。これまで直販が中心で、PNDDAをネットワーク管理の主力製品として担ぐ代理店は2-3社しかいなかったが、今年度(2007年3月期)内に5社増やし、来年度も5社新たに追加する予定。代理店網の拡充によって今年度内で100台を新たに販売する計画だ。

 代理店として新たに加えたいITベンダーは、金融機関や運輸業向け情報システム構築に強いSIer。ダイキンのITビジネスの直販は、官公庁・地方自治体、教育機関、製造業に強く、アプローチしきれていない業種の顧客を、代理店を活用することで開拓したい考えだ。現在、SIer向けの製品や事例を紹介するセミナーを開催するなどして、代理店獲得に動いている。

 PNDDAは、企業・団体のネットワークにつなげることで、ネットワーク構成図を自動的に可視化する。情報システム管理者は、ネットワークにつながる機器と状態が画面で瞬時に確認でき、障害や不具合があった場合は管理者に警告を出す。トラフィック量やサーバーの稼働状況も分かる。MACアドレスとIPアドレスをもとに、接続が許可されていないPCからアクセスがあった場合は、検知することも可能。価格は、アプライアンスと100ライセンスで253万円。米国製ソフトとIBMのサーバーを組み合わせたアプライアンスとして10年ほど前から販売している。

 ネットワーク監視やセキュリティ製品としての位置づけだったが、最近では「日本版SOX法」成立の影響によるコンプライアンス(法令遵守)体制整備の観点からの需要も強いという。

 大手コンピュータメーカーの統合運用管理ツールと競合になるケースがあるが、「運用と導入の容易さと変更されたネットワーク構成図を自動的に更新して最新の状態を常に把握できるのが強み」と北西宏章・電子システム事業部第一部IMSグループ課長は特徴を説明している。