日立製作所（古川一夫社長）は、内部統制の整備支援事業で、具体的手順や対応方法を講義する集合型研修事業「内部統制関連研修サービス」を12月20日から開始。企業の内部統制担当者向けサービスで、内部統制を整備するための基礎知識や計画策定、文書化作成方法を教えていく。価格は1人1日コースで10万円。

　内部統制は、金融庁が11月21日に実施基準案を公表。対象企業の対応はこれからが本番とみられている。日立グループは米SOX法に対応したノウハウを武器に、日本企業向けに内部統制コンサルティングサービスを手がけていた。ただ、「需要が旺盛でコンサルタントが足りない状況。新規コンサル案件を手がけるのが難しい」（八木敬之・経営戦略室uVALUEビジネスインキュベーション本部新事業推進部部長代理コンサルタント）。効率よくコンサルタントの知識を提供できる集合型の研修サービスを始めることで、ニーズに応えていく狙いだ。

　メニューは、「計画策定コース」（1日間）、「文書化コース」（2日間）の2種類を用意した。価格はそれぞれ1人10万円と20万円。引き合いの状況で開催回数は変動するが、基本的には月1回開催で1回30－40人の参加者を見込んでいる。講師は日立グループのコンサルティング会社である日立コンサルティング（ポール与那嶺社長兼CEO）が手がける。日立コンサルティングには、内部統制に精通したコンサルタントを50人抱えているという。また、同社には日立本社の内部統制に詳しい人材が数十人移っている。

　文書化支援については、日立が米SOX法に対応したノウハウをもとに、参考文書をテンプレート化して販売開始している。「全般統制」や「IT全般統制」など4種類用意した。価格は150万－350万円。文書化に悩む対象企業の需要については、研修サービスだけでなくテンプレート提供でも応えていく。