電子情報技術産業協会(JEITA、秋草直之会長)は、2006年の年間PC出荷実績をまとめた。台数は前年比3%減の1347万9000台、金額は同7%減の1兆6468億円で、ともにマイナス成長。輸出を除いた国内の出荷台数は、4年ぶりに前年の水準を割る厳しい結果となった。

 JEITAでは、マイナス成長の主な要因を、個人向け製品の落ち込みと分析している。企業向けは、前年の出荷台数を維持したが、個人向けは前年比10%減とみている。個人向けモデルの落ち込みの理由は、消費の多様化が進んでいることや新OS「Windows Vista」の発売が1月30日に決まったことによる買い控えをあげている。

 形状別の出荷台数は、ノート型が1%増の809万7000台、デスクトップ型が8%減の538万2000台。デスクトップ型の落ち込みが激しく、国内だけでみればノート型の構成比率が前年に比べて2ポイント上昇し、56%となった。

 一方、第3四半期(10-12月)の国内出荷単価については、ノート型が3%減の12万5000円、デスクトップ型が6%減の11万円で、下落傾向は緩やかになった。「Vista」の販売を控え、各メーカーが基本性能・スペックを向上させた影響が出た。

 今年度(06年4月-07年3月)予測については、「Vista」の発売による販売増を見込んでおり、「06年度並みの出荷台数まで盛り返したい」とJEITAでは期待を寄せている。

 なお、マイクロソフトが「Windows XP Home Edition」のサポートを5年間延長した影響については、「『XP』のサポートを延長したからといって買い控えが起きるとは思えなく、影響はないだろう。むしろ、サポート延長はユーザーからの要望が多く、JEITAとしては歓迎している」と担当者は話している。