SEEBOX（飯島勵社長）は、配信先や視聴するユーザーを限定できる動画配信サービス「SEEBOX STUDIO（シーボックススタジオ）を開設した。個人や小規模事業者向けのライト、スタンダード、プロ版のほか、企業向けエンタープライズ版ではサイトをカスタマイズするなどして提供する。

　昨今、動画の著作権、悪質動画が問題となっている。「YouTubeは誰かが面白い画像を載せると、勝手に他のユーザーがあちこちに貼り付けて、プロモーション効果として広がる」広告収入モデルを持っていると武田京太郎・マーケティングプロデューサーは話す。しかし「著作権管理ができず訴訟沙汰になりやすい」との問題を指摘する。一方、SEEBOXは個人、法人などが使える動画メディアとして「どのサイトに掲載できるか」「誰に動画を配信するか」を制限できる。また、個人が自分のページ上で、他のユーザーから動画投稿を募る、投稿ボックスを持つことができるのが特徴だ。投稿された映像はアップロードする前に同サービスの管理者が著作権をチェックする仕組みも提供する。

　投稿者は自分のスペース（スタジオ）を持つことができる。動画ブログが、SNSとしての使い方も可能なため、コミュニケーションツールとして活用できる。さらに、今年3月にはMac対応と物販機能をリリース予定で、商品の販売やクリエイターであるなら、自作動画を販売することも可能だ。

　韓国のDideoNET社の動画配信エンジン「SEEMEDIA（シーメディア）」を使用しているため、WindowsMediaPlayerに比べるとバッファリングの時間を10分の1に短縮できる。画角の設定さえすればハイビジョンにも対応する。現時点では専用プレイヤーでなければ、動画を見ることはできないため、今後Flash対応も進める考え。

　最初は楽天や自分のサイトで物を販売しているようなビジネスユースで反応があるのではないかとし、「個人事業主にアプローチしていくとともに、販売代理店の開拓なども視野に入れていく」としている。