富士通（黒川博昭社長）はこのほど、アウトソーシング事業を強化するため、中央管制拠点となる「BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）センター」を東京・蒲田に新設した。子会社の富士通エフ・アイ・ピーの要員を中心に専任200人が、全国19か所にある「BPOセンター」などで業務をコントロールする機能を果たす。ITソリューションの開発拠点である「富士通ソリューションスクエア」内に設置することで、より効率的で高付加価値なBPOサービスを展開できるという。

　同事業は今年度（2007年3月期）、売上高が4600億円に達する見込み。これを、08年度には6000億円に引き上げる計画だ。

　新設したBPOセンターは、敷地面積約1700平方メートルに先進設備やユーザー企業別の専用区画とコンタクトセンター、業務コントロール室などを整備した。富士通グループがもつITソリューション技術や製品、センター機能、ネットワーク、ファシリティを活用し、「ITを前提として業務運用サービスを提供する」（清水裕子・サービスビジネス本部主席部長）という。

　昨年6月には、従来の「BPOサービス」を強化している。コールセンターに加え、入力設計、パンチなどエントリーや帳簿設計、出力などを支援するプリンティング、帳簿保管や専用便での配達までを含めた汎用業務を「ベーシックサービス」として提供を始めた。これらをモジュール化してユーザー企業の業務に応じ融合させている。

　同社がBPOサービスを手がける企業は1043社（昨年12月現在）。新設した「BPOセンター」では、全国拠点と回線をつなぎ、ユーザー企業の業務コントロールや工程進捗管理、商談対応を行う。問題が発生した場合は、全国拠点を介し、同センターのコントロールパネルにアラームが点灯され、全社レベルで対応する。

　IDCジャパンの調査によると、BPOやAPM（アプリケーション・ポートフォリオ管理）、運用管理サービスを含めたアウトソーシング市場で、富士通は売上高シェアが24％で国内トップ。センター機能を強化することで、トップを堅持して中核事業へと成長させる。