日本ユニシス(籾井勝人社長)は、日本ユニシス・ソリューションを4月1日付で「USOLホールディングス」とホールディング制に変更、2007年度(08年3月期)のグループ新体制として地域ビジネスの強化を図っていく方針を打ち出した。

 USOLホールディングスでは、関東や関西など国内6拠点、中国とベトナムの海外2拠点、合わせて8拠点のカンパニー制を敷く。各カンパニーは、日本ユニシスの支社やユニアデックスの支店などと連携。籾井社長は、「以前から、日本ユニシス・ソリューションをどうするのかという指摘が外部からあった。そこで、地域ビジネスに徹底することが重要との結論に達した。地域密着型を実現することで、各地域でのビジネスを一段と成長させていく」としている。

 地方自治体のなかには、地元経済の活性化を図るために地場ベンダー経由でシステム案件の発注を行うケースもある。各地域でカンパニー制を敷くのは、こうした地方自治体からの案件を多く獲得する狙いがあるようだ。

 USOLホールディングスとして地域ビジネスを強化することにともない、日本ユニシス・ソリューション内にあったソフトウェアやサービスのリソースを日本ユニシスに吸収。日本ユニシスでは、各事業部を横断する「SW&サービス部門」の新設でプロジェクト単位の製品・サービス提供を強化する。

 籾井社長は、「新年度からの体制により、営業と開発、保守による三位一体のビジネスを一段と強化することになる」と自信をみせる。