チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（杉山隆弘社長）はUTM（統合脅威管理）アプライアンス「UTM－1」を発売。中堅企業や大企業の拠点などに敷かれている中規模ネットワークへ同製品の導入を進める。同社はUTM－1を次世代のUTM「UTM 2.0」と位置づけ、既存製品からの「マイグレーション」を図る。

　昨今、攻撃手口の巧妙化により、資金や人材に乏しい中小企業でも大企業と同じレベルのセキュリティが必要となってきている。しかし、市場で販売されているUTMは「VPNやファイアウォール、ルータ機能を一緒に実装しただけの『統合ルータ』レベル」（杉山社長）と、同社はみている。統合ルータは、複数機能を実装しているものの各機能が単独で動くため、ぜい弱性が解消されないという点を指摘する。

　同社のUTM－1ではVPN、ファイアウォール、侵入防御機能が一体となって動く仕組みを提供。さらにファイアウォールやアンチウイルスなど、一般的にUTMに搭載されている機能に加え、アンチスパイウェア、URLフィルタリングなど一連の機能を搭載したうえで、すべてを一元管理できる点に特徴がある。

　「オールインワンで導入の手間を解消したのは、今までのUTMの成果だ。しかし、顧客のニーズはセキュリティ強度と管理性に進化している。そこに大きなチャンスがある」と意気込む。

　同社は他社も含めた既存製品からの買い替えを「むしろ、買い替えるのではなく、バージョンの高いものに自然に変わっていく、マイグレーションだ」としている。

　発表後、既存顧客のほか、ゲートウェイユーザーなど多方面から引き合いがあったという。今後はさらに大規模ネットワーク向けへUTMを展開することも視野に入れている。