EC分野での新サービス提供に向け、GMOインターネット（熊谷正寿会長兼社長）と佐川急便（栗和田榮一社長）の両社は共同出資で新会社「GMOソリューションパートナー」を設立した。運営に必要なインフラをワンストップで提供するサービス「まるごとEC」を武器に、ネットショップを立ち上げる企業や個人のユーザーを開拓。2007年中に売り上げ20億円を目指す。

　GMOソリューションパートナーは、資本金5000万円でGMOインターネットが76％、佐川急便が14％を出資。3月23日から営業を開始している。両社が提携した理由について、GMOインターネットの熊谷社長は「EC分野での新しいサービスを創出するため」としている。

　GMOソリューションパートナーが提供する「まるごとEC」は、サイト制作から受発注管理、顧客管理、在庫管理などの通販事業に必要な基本機能を提供するサービスで、オプションで集客支援や運営コンサルティング、代金決済などを揃えた。代金決済では、荷物の配達時に商品代金の決済が可能な佐川急便の「e－コレクト」を採用。価格は、基本機能で月額1万9950円に設定した。GMOソリューションパートナーの松原賢一郎社長は、「国内EC市場は成長傾向にあるものの、人材不足などでネットショップを運営できない企業や個人が多い。その層を支援するため、低価格でネットショップを簡単に導入できるサービスの提供に踏み切った」。ユーザー数については、「07年末に1000店舗への導入を見込む。09年末までには5000店舗を目指す」（松原社長）方針だ。