テキスト解析および検索技術開発のデータ変換研究所(畑中豊司代表取締役)は、ウェブサイトに掲載されるテキストを常時監視し、特定の言葉が書き込まれたらユーザー企業に知らせる技術を開発した。これを商品化し、「WebSensor(ウェブセンサー)」として今夏までに販売開始する。流出してはいけない機密情報が掲載された時や、掲示板などアクセスユーザーが自由に書き込めるページで、誹謗中傷文や無断引用文などが掲載された瞬間に対応策を打つことが可能になる。

 データ変換研究所は、1999年に設立されたソフト開発ベンチャー。テキスト抽出と検索技術を強みにしている。膨大なテキストデータのなかから指定した言葉を高速抽出するソフトや検索するパッケージをラインアップ。自社ブランドとしてパッケージソフトも開発しているが、ソフトメーカーやSIerへのOEMをビジネスの柱としている。個人情報を見つけ出す独自の検索機能も開発しており、同分野では個人情報探索ソフトを開発・販売するKLab(真田哲弥社長)や三菱スペース・ソフトウエア(三宅道昭社長)はデータ変換研究所から技術提供を受けている。

 新製品の「WebSensor」は、同社のテキスト抽出・検索技術を応用したソフト。特定のウェブサイトのなかで、ユーザー企業が指定したテキストが記入された場合に、サイト管理者に知らせる。機密情報が漏れた場合に知らせたり、掲示板などアクセスユーザーが自由に書き込めるサイトで、誹謗中傷文や不適切な表現、転載が禁止されている文書などがウェブサイト上に掲載された場合に知ることが可能。削除するなど迅速に対策を打つことができる。競合製品もあるが、「他社製品は警告を出すまでの時間が長い。当社製品はほぼリアルタイムに近い時間で管理者に通知することができる」(飯尾雅彦・事業開発室室長)という。

 販売は、ソフトメーカーやSIerへのOEM販売。ユーザー企業には基本的に直接販売しない。「技術提供を受けたパートナーがシステムを開発してASPサービスとして提供するビジネスモデルが主流になる」(飯尾室長)。また、サイト監視サービスを人の目視で提供しているベンダーとアライアンスを組むことも検討している。1年ほど前に東京に事業開発室を設立。他社とのアライアンスを推進するための部署をつくり、体制を整えている。