エグゼコミュニケーションズ(四宮玄介代表取締役)は、個人情報を格納できるASP型データベース(DB)システムの海外展開に乗り出す。今年末までに中国・北京に支社を設立。来期中には韓国でも製品展開を図り、個人情報保護の需要取り込みを狙う。

 不正アクセスや情報漏えいから個人情報を守るASP型データベースシステム「セキュアDB」は蓄積した情報の分析やメール配信などの機能も有する。 海外展開を図るにあたり、同社が設立された2000年当時の日本国内と似通った状況の国を探した。中国、韓国ではインターネットから電子商取引が発展してきたが、「個人情報に関しては、いまだ手が行き届いていないという実情がある」(四宮代表取締役)。そのため、今後個人情報保護の需要が出てくると判断した。

 特に産業の成長が著しい中国では、メーカーが、どの製品が一番売れているかといったマーケットリサーチをアウトソースしていることが多い。こうしたマーケットリサーチへのニーズから、情報を集めるツールとしても同製品の需要はあると踏んでいる。

 今後5年以内に、中国で1000社、韓国で500社まで代理店を増やしたい考え。海外ではセキュアDBとは異なる商品ラインなどの検討も含め、慎重に戦略立案を行っていくとしている。

 国内ではウェブ制作会社、SIerなど現在300社の代理店を持ち、中小企業を中心に3000社への導入実績がある。今年は600社、向こう5年で1500社まで代理店を拡充する。導入実績を積み上げることで、着実な成長に結びつけていく。

 昨年度(07年3月期)の売上高は約40億円の見込みで、そのセキュアDBの比率は2割ほどだが、今年度中には売り上げの3割まで伸長させることを目指す。