国際資格取得のスクール事業を手がけるU.S.エデュケーション・ネットワーク(三輪豊明代表取締役)は、CISA(公認情報システム監査人)コースを今年4月1日から開講した。J-SOX法の施行を控え、内部統制に関するニーズが高まると判断。大手企業を中心に、1年間で最低でも600人の受講生を見込む。

 CISAは、情報システムの監査、セキュリティなどに関する知識や技能、経験を有するプロフェッショナル向けの国際資格。グローバルスタンダード資格の運営機関である「ISACA(情報システムコントロール協会)」が認定するもので、情報システム監査に関連する専門家資格として40年以上の歴史を持つといわれている。資格保有者は、世界で約3万5000人。そのうち、日本で1000人程度が取得している。

 今回、同社がスクールを開講したのは、「日本の資格取得者が少ないため」(三輪代表取締役)だ。2008年4月からのJ-SOX法施行後は、企業内の担当者が情報システム監査に関するスキルを身に付けなければならない。そのため、「今年は、内部統制に関するニーズが確実に増える」と判断した。情報システム監査には、システム全体をはじめとしてセキュリティやITガバナンスなど幅広い専門的な知識が求められる。同社にとっては、「CISAコースで必要なスキルを習得できる環境を整えた」ことで新しい受講生の開拓につなげていく。

 コースの内容は、「情報システム監査のプロセス」をはじめ、「ITガバナンス」「システムとインフラストラクチャのライフサイクル管理」「ITサービスの提供」「情報資産の保護」「業務の継続と災害復旧」など。企業内の担当者にとっては、内部統制に関するリスク分析や構築・推進、業務プロセス改善に関する助言などが行えるようになる。コンサルタントにとっては、内部統制の評価や整備、情報セキュリティ、個人情報保護法などに関するコンサルティングが手がけられるようになる。同社では、1回目のスクールをすでに実施。受講生は大企業を中心に150人程度だったという。「1年間で4回のスクールを開講する。そのため、600人は受講するだろう」とみている。

 なお、CISAの試験は1年間で2回となっており、6月と12月に全世界で実施される。日本では、東京、名古屋、大阪、福岡で開催される予定だ。