広告戦略サービスを展開するズノー(高瀬真尚社長)はこのほど、官公庁や地方自治などが行う一般競争入札情報を集約した専門サイト「入札王」を開設した。

 建設関連だけでなく、情報システムや印刷、文具・事務用品など、幅広い分野の公募・入札情報を公示日の翌々日に提供する。中小企業の官公需の受注確保を拡大することを促す。

 「入札王」では、発注機関である官公庁や地方自治体、特殊法人など181機関のホームページを定期的にチェックし、入札・公募情報を網羅的に収集する。

 発注機関が調達するあらゆる分野の品目を、食品・衣料や情報処理機器、燃料・ガスなど40項目以上に分類し、発注地域別に情報を取得できる。

 中小企業庁によると、市場化テスト(官民競争入札制度)の促進によって、物品・サービスに加え「公共サービス」を民間に開放する傾向にあるとされている。2004年度では、すでに官公庁の発注案件のうち中小企業の受注額が46.6%に達し、今後も伸びが期待されている。

 「入札王」の利用料金は、3都道府県の場合で半年間5万円、全都道府県で同65万円。