弥生(飼沼健社長)は、給与ソフトウェアの上位版で、人事・給与・勤怠を1本で一括管理できる新製品「弥生人事給与07」の販売を開始した。スタンドアローン版とネットワーク版があり、従業員100-1000人規模までの企業を対象に拡販する。競合他社のソフトでこれらを揃えるのに比べ、半額以下で対応できる。クライアント/サーバー(C/S)環境に対応した人事・給与ソフトのネットワーク版は同社初。これで、C/S環境では「販売・財務・給与」が揃い、訪販チャネルを活用して今まで以上に攻勢を強める。

 新製品の「弥生人事給与07」は、既存のスタンドアローン版「弥生給与」に人事管理機能などを搭載した統合パッケージ。人事派遣業など、就業者の出入りが頻繁な事業所で利用頻度が高い採用・退職関連の「届出書作成機能」や、病院など多くの職種が混在する事業所に適した「複数給与規定」など、新機能を搭載した。

 また、初心者が簡単に使いこなせるように「かしこいアシスタント」機能を追加。業務手順を最大1000種類まで登録できるほか、所得税や社会保険に関する法定事務の諸手続きを解説したり、当月給与から扱いが変わる従業員の保険関連を自動通知するなど、給与事務を他の業務と兼務する担当者でも使いこなせるようにした。

 ターゲットは、従業員100-1000人規模で、人事・給与部署がある企業。人事・給与・勤怠管理を兼務する小規模企業の担当者にはスタンドアローン版を、人事と給与など異なる業務担当者がいたり、複数拠点で作業を同時処理する企業向けには、SQLサーバー対応のネットワーク版を薦める。

 価格は、スタンドアローン版が31万5000円で主に家電量販店で販売。ネットワーク版は、2-10ライセンスを揃え、52万5000-168万円で、訪販チャネルを利用して拡販する。「人事・給与業務は、企業のなかで1人が担当している場合が多く、属人性が高い。担当者が代わると業務に支障をきたすが、今回のソフトはそうした心配がない」と、給与ソフトのプロダクト責任者である八木健次・シニアプロダクトマネジャーは、競合他社製品と比べた長所を強調する。

 従来の「弥生給与」からアップグレードする企業と、他社製品を利用して乗り換える企業を主に攻める。競合他社の業務ソフトは、人事、給与、勤怠の個別ソフトを購入する必要があるが、「弥生人事給与07」は1本ですむ。これで、C/S環境のソフトは「販・財・給」が揃ったため「販社向けの先行説明会では、かなり反応がいい」(竹之内学・執行役員)と、初年度は強気の500本の販売を目指す。