システム構築のシステムコンサルタント（多島睦夫社長）は、国内の受託ソフトウェアなどの開発の一部をインド子会社で請け負う事業を本格化する。年内には、同子会社の自社ビルが一部利用できるようになり、来年6月にも全社屋が完成する。地元の工科大学などから技術者を採用し、5年後には従業員を600人体制に増員して、日本本社と同程度の売上高に引き上げる計画だ。

　同社は昨年5月、100％子会社のインド現地法人「システム・コンサルタント・インフォメーション・インディア（SCII）」を設立。ベンガルール市街から約70キロメートル北に位置するカルナタカ州のトムクールに8500坪の土地を購入し、今年4月から建設に着工した。

　今年中には、日本企業や開発系SIer、ISVの担当者らと共同でソフト開発できる宿泊所兼ゲストハウスが竣工。来年6月には全棟が完成する。今年中には、同市内にあるシッダガンガ工科大学から新卒者20人を受け入れるなど、5年後に従業員600人規模にする計画だ。

　現地採用の技術者は、システムコンサルタントの「情報アクセス基盤ミドルウェア」の開発・保守や日本国内から委託を受けたユーザー企業のシステム移行前後で要件の変化が少ない案件、同ミドルウェアを利用したアプリケーション開発などに従事する。「32ビットから64ビット環境へのマイグレーションやC言語からJava言語への移行など、日本企業のSEやベンダー担当者らと一緒に、ソフト開発案件をインドの技術者らと開発できる」（成清義光・取締役スーパーネット部部長）と、技術者不足に悩む国内開発系SIerやパッケージベンダーなどに利用を促す。

　同社は5年前、「日本のIT技術者が将来的に不足する」（後田勝彦・代表取締役専務）ことを見越し、ベンガルール市内のインドソフト会社に出資。同社ミドルウェアなどの技術移転と、毎年新卒入社した社員を3か月間、インドで英語による新人研修をしてきた。「SCIIでは、基本的に英語での開発になる。インドの技術力やコストを考慮すると、開発拠点として最適で、日本国内のIT技術者不足を補う施設になる。国内だけでなく、英語圏も対象にする」と、将来的には日本本社が営業や企画に特化し、大多数の開発をインド現地法人に移行する計画だ。

　同社の年間売上高は30億円とされる。インドでの開発は、5年後に日本と同程度まで引き上げる方針だ。