相栄電器(瀬井裕太郎社長)が販売するデフラグツール「Diskeeper(ディスキーパー)」の開発元、米ディスキーパーコーポレーションのティール・トンプソン・ニューテリトリーズ パブリックリレーションズ マネージャーが来日した。アジア・パシフィックを担当するトンプソン氏と瀬井社長に販売戦略などについて聞いた。

 ――ワールドワイドでの総売り上げ本数は?

 米国が比率としては最も高い。20年間ほど販売していて累計では2400万本ほどになる。もともとウィンドウズに簡易版なども組み込まれており、それも含めればかなりの導入率だ。

 ――世界におけるアジアおよび日本の位置づけは?

 日本は米国に次ぐシェアを持っている。日本では実績が上がっているが、アジアの国はこれから伸ばしていきたい。中国、韓国も重要な拠点と考えている。

 ――アジアパシフィック地区での販売戦略は?

 各国でパートナー企業を育てているので、ボリュームライセンスで数を出していきたい。

 ――現在、パートナーは何社か。

 日本、台湾、香港、オーストラリア、シンガポールの5社がある。韓国に関しては現在交渉中だ。中国は知的所有権などに問題があったが、解消されたため、今後開拓していく。

 ――今年度はどの程度の売り上げを狙っているか。

 具体的な数字は言えないが、とにかく増やしていきたい。米国でいえばシェアは87.7%、コーポレートのシェアで考えても95%は導入されている。使っていないユーザーに対して、PR活動などを通して、ブランドを定着させていきたい。特にディスク内のファイルの断片化が進むと、パフォーマンスの低下やシステムクラッシュにつながる。Diskeeperはこうした断片化を解消することでパフォーマンスを向上させる。世界に向けて、製品を拡販できることはうれしいことだ。

 ――今年の相栄電器の国内販売戦略を伺いたい。

 2000年以降は景気が良くなかったため、企業がシステムの入れ換えを控えてきた。だが、昨年は景気が回復してきた関係で、システム更新が従来にも増して進んでいる。この機会を狙ってDiskeeperの導入を図っていきたい。