マイクロソフト（ダレン・ヒューストン社長）は、「Microsoft Office 2007」などを認定パートナーから購入した企業にギフト券を提供する6月限定のキャンペーンを、12月と来年3月にも行うことを検討している。日本法人独自の企画として同社の年度末（6月期）に需要を喚起する目的で実施しているが、「別の製品購入にもつながる」（森上寿生・業務執行役員）と、新Office製品がビジネス市場に浸透することに役立つと判断した。

　今回、同社が実施しているのは「オープンライセンスOfficeと一緒に得々キャンペーン」で、6月1─29日の期間限定。期間中に中堅中小企業がマイクロソフトの認定パートナー（約1000社）から、対象となるOffice製品をオープンライセンスで5本以上と別製品を5万円以上購入すると、金額の30－50％に当たるギフト券を上限160万円までキックバックする。

　このギフト券で企業は、認定パートナーから別のマイクロソフト製品を買うことができる。

　森上業務執行役員は「認定パートナーに対し、売り上げをあげることに直接貢献できる戦略になる。新OS『Vista』の企業向けへの普及とあわせて、新製品の浸透を狙う」という。6月中のキャンペーンでは、ギフト券分だけで約2億円の提供を見込んでいる。