マイクロソフト(ダレン・ヒューストン社長)は、「Windows Vista」の法人向け販売を加速するため、7月から新施策を開始する。大幅に向上したセキュリティ機能を前面に押し出したプロモーション施策を展開するほか、「Vista」の導入を支援するソフトウェアツール「Microsoft Desktop Optimization Pack for SA(MDOP)」の「Vista」版を7月から提供する。

 法人向け「Vista」は、個人向けに先駆けて昨年11月30日に提供を始めたが、企業が本格的に「Vista」搭載PCの導入を検討開始するのは、「今夏から今秋になる」と、中川哲・Windows本部WindowsOSマーケティング部兼ビジネスWindows製品部部長は予測している。新施策をはじめとして、一気に拡販する計画だ。

 アプリケーションの互換性や文字化けなどの不具合問題で、法人向け「Vista」の販売は不振との声はあるが、中川部長は「昨年度(2007年6月期)の目標数値は達成している」と断言する。「新OSが法人市場に本格的に導入され始めるのは、いつも1年ほど経ってから」と説明しており、強気な姿勢を示している。