北海道内のITコーディネータ(ITC)や弁護士、弁理士らはこのほど、中小企業のIT化などを支援するプロフェッショナル集団としてLLC(合同会社)アイ・ディ・エル(IDL、佐々木身智子・代表執行社員)を立ち上げた。

 社内のリソースが不足する中小企業のIT化への取り組みを法律面などから支援する。

 IDLに参加した出資者は、IT構築・サポートを行うITC組織である「ITC─SapporoLLP」や三好内外国特許事務所SIC、弁護士や中小企業診断士らのNPO法人「地経研」などに所属する専門家11人。

 IDLの事業は「メンバー登録制」を基本として、定期的なセミナー参加を経て、企業の顧問相談役としてIT化や法律相談に応じるほか、IT化などに際して「専門家ネットワーク」を編成してプロジェクトを請け負う。

 主に道内の中小企業を対象に活動し、コスト削減などに必要なプロセス改革や「プライバシーマーク」取得などの情報セキュリティ支援、内部統制への対応、新製品開発などをバックアップする。

 佐々木代表執行社員は「シンクタンクならぬ『DOタンク』として、各専門家が連携して支援する」と、人材不足に悩む中小企業に対し、プロジェクト完了まで面倒を見る体制を敷く。

 例えば、中小企業のIT化に際しては、ITCが業務プロセスを精査するほか、RFP(提案依頼書)を作成し、SIerを設定。契約に関する法律上の案件を弁護士や司法書士などが支援する。全体のプロジェクトは、「数値的客観的評価」を実施して、IT投資に対する費用対効果を明確に示す。