マイクロソフト(ダレン・ヒューストン社長)は、エンタープライズサービスの事業体制を強化する。同社では、「『オファリング』によるサービスの提供」「基幹システム向けサービスの提供」「パートナー連携の強化」「製品品質・機能の向上」の4つを掲げ、展開していく。同社では事業部門の人員を現在の300人から今後3年間で、500人に増強する。

 樋口泰行代表取締役兼COO兼ゼネラルビジネス担当は「BtoCから始まり、法人のソリューションビジネスを推進してきたが、『サービス』をカギに今後も投資をしていきたい」と話した。

 オファリングでは、顧客や市場で成果をあげたサービスをもとに開発し、提供する。ITの戦略を顧客とともに策定していく「ITアーキテクチャ&プランニング」から始まり、デスクトップソリューションやセキュリティを含んだ「コア インフラストラクチャ」やDynamics(ダイナミクス)などアプリケーション群の展開のノウハウをパッケージ化した「ビジネスアプリケーション」さらに「業種特化ソリューション」や、保守・運用、サポートを担う「サポート&ヘルス」など、7本のサービスラインで構成する。「オファリングはすべて日本で構築するだけではなく海外の事例も積極的に取り入れ、適時日本語化してビジネス形態にあわせて提案していく予定」(平野拓也・執行役常務エンタープライズサービス担当)だ。今年度(08年6月期)までに具体的はオファリングを10個リリースする計画。

 また、同社の製品を使い、ミッションクリティカルな基幹システムが金融、製造など各方面で導入されるようになったことから、要件定義、基本設計、詳細設計、開発、テスト、運用の各フェーズにおいて、必要なサービスをマイクロソフトコンサルタントサービス、プレミアサポートサービスの両部隊で一貫してサポートする。米国本社の製品開発部とも連携して顧客の要望に対して迅速に対応できる体制を作るほか、パートナーにマイクロソフトがもつノウハウを提供、技術移転を主導で進めていくことで、協業関係を強化しながら展開していく。

 さらに早期導入プログラムを推進して顧客やパートナーから情報を収集、製品品質の向上に生かすだけでなく、導入の仕方でのノウハウとしてフィードバックしたいとしている。