マイクロソフトは9月4日、データベース製品「Microsoft SQL Server」の拡販に向けた「3本柱」を国内市場戦略の重点分野とし、活動を強化すると発表した。「エンタープライズ市場への取り組み強化」「BI(Business Intelligence)市場への取り組み強化」「新規市場の開拓」の3分野を柱として注力することで、今後3年間で売り上げ倍増を目指す。

 「エンタープライズ市場への取り組み強化」では、エンタープライズ市場での「SQL Server」導入を推進。Windowsプラットフォームの導入進展やオープン化の流れを背景に、特に金融機関や通信事業者などミッションクリティカル分野をターゲットにする。

 ORACLE MASTER資格取得者を対象としたトレーニングをはじめとする技術者育成施策を強化し、「SQL Server」に関する技術情報の習得を支援。人員も増強し、今後3年間でエンタープライズサービス事業部門のコンサルタントを現在の約300人から500人体制に拡張する。また、08年6月30日までの期間限定で、他社のデータベースやBIプラットフォームからの移行を支援するディスカウントキャンペーンも実施する。

 「BI市場への取り組み強化」では、「SQL Server」をBIシステムの基盤として活用してもらうため、BIに関する啓発活動からパートナー企業支援まで、一貫した取り組みを強化。「Data Mining Add-ins for Office system」拡販のための体験サービスサイトを開設した。このほか、年60回以上の「BI Roundtable(ビーアイラウンドテーブル)」の実施や、年間20回以上の無償トレーニングの実施に加え、BI商談支援専門の窓口「BI商談支援センター」も設置する。

 「新規市場の開拓」では、次期「SQL Server 2008」の新しいデータ型として「GEOMETRY (立体情報)型」と「GEOGRAPHY(平面情報)型」をサポートし、SpatialデータとRDBの統合を実現。これらのデータ型は「Virtual Earth」をネイティブにサポートしており、地図情報とBI機能などを有機的に組み合わせた、よりリッチな次世代の業務アプリケーション構築が可能になることを訴求していく。

 「SQL Server 2005」では、仮想化技術をより柔軟に活用したいというユーザーニーズに対応。「Enterprise Edition」を利用するユーザーは、物理OS上でソフトを実行するのに必要なライセンスを購入することで、追加のライセンスを購入することなく無制限に、仮想化OS上で「SQL Server」のインスタンスを実行できるようにする。

 同社は今後、ソフトウェア開発パートナー企業に対し「マイクロソフトイノベート オン プログラム」を通じて、技術啓発や技術支援、トレーニング活動を行い、アプリケーションパッケージにおける次世代業務プラットフォームの採用を推進。「SQL Server 2008」の早期導入プログラムを通じて、リファレンスカスタマーの獲得も図る。