レスキューナウ(市川啓一社長)は9月28日、「初動情報支援付き緊急地震速報サービス」を10月1日に提供すると発表した。JFEシステムズ(岩橋誠社長)が販売する緊急地震速報サービス「MJ@lert(エムジェーアラート)」と、レスキューナウの法人向け事業継続支援サービス「3rdWATCH(サードウォッチ)」を組み合わせたもの。

 地震発生時に専用受信機が気象庁から「到達までの猶予時間」「予想震度」データを受信し、警告灯とスピーカで地震の発生や到達までの時間、予想される震度をアナウンスする。また、地震以外にも独自取材の台風接近情報や大事故情報、気象庁提供の火山情報・気象情報なども提供。地震以外の災害・危機管理情報も、レスキューナウ危機管理情報センターで24時間365日有人監視を行い、必要な情報を速やかに配信。大規模・広域にわたる災害については、被害状況をサマリー化して随時提供し、定期的にレポートとして提供する。

 さらに、専用の情報提供WEBで危機管理情報の提供を行うほか、緊急時に災害対応主要メンバーに対し一斉に非常呼集メールを送信・自動集計でき、指定の災害発生を自動で電話通報することも可能。

 ラインアップと税別料金は、情報提供WEBが10ID、メール配信20ID、緊急通報(電話)3ユーザーの「初動支援フルパック版」は、初期料金が25万円、月額料金が9万円。メール配信20IDの「危機管理情報メール配信パック版」は、初期料金が20万円、月額料金が3万3000円。