マイクロソフトは10月17日、職場でのコミュニケーションやコラボレーションの効率化を図る、ユニファイド コミュニケーション(UC)ソフトウェアの日本市場向けの提供を11月から順次開始すると発表した。

 具体的には、リアルタイムコミュニケーションサーバー「Office Communications Server 2007」、クライアント用ソフト「Office Communicator 2007」、SaaS型のウェブ会議サービス「Office Live Meeting」を11月1日から提供。会議用電話システム「RoundTable」も11月中に提供開始する予定。また、電子メール・ボイスメール・ユニファイドメッセージ用のプラットフォーム「Exchange Server 2007」向けの日本語版サービスパック「Exchange Server 2007 Service Pack 1」を11月中旬から順次提供を開始する。

 「Office Communications Server 2007」は、統合ビジネスソフト「Office system」のアプリケーションなどに音声・ビデオ・インスタントメッセージ・会議・在席情報などのコミュニケーション機能を提供するリアルタイムコミュニケーションサーバー。「Office Communicator 2007」は、PCやモバイル、ウェブブラウザ間での通話・インスタントメッセージや、ビデオによるコミュニケーションを可能にするクライアント用ソフトで、ボリュームライセンスで提供している「Office Professional Plus 2007」と「Office Enterprise 2007」にも同梱する。

 「Office Live Meeting」は、会議の開催、文書や映像およびアプリケーションの共有、会議の記録といった機能を、インターネットに接続されたコンピュータから実行できるようにするSaaS型のウェブ会議サービスの最新版。「RoundTable」は360度の全方位カメラを利用した会議用電話システムで、会議室とその参加者の様子をパノラマ画像として撮影するほか、発言者の追跡表示機能なども搭載する。

 すでに、日産自動車、東京地下鉄、スクウェア・エニックス、横河電機、カプコンの国内企業5社が「Office Communications Server 2007」の採用を表明。また同時に、マイクロソフトの発表とあわせ、NECや大塚商会、日本ユニシスなど、20社以上のパートナー企業が対応製品とサービスを発表した。