金融、ネットワークが好調

　日立情報システムズ（原巖社長）は2007年度（08年3月期）中間決算で、過去最高の連結売上高、営業利益を達成した。金融向けのSIやネットワーク構築などが好調だった。しかし、主力ビジネスの1つである自治体向けでは、市町村合併の商戦が終息したことで振るわなかった。

　中間期の連結売上高は前年同期比1.8％増の881億円、営業利益は44.9％増の47億円と過去最高になった。通期の売上高は前年度比3.6％増の1900億円、営業利益は同14.3％増の102億円と初めて100億円を突破する見通し。今年度通期の営業利益率は5.4％の見込みだが、収益性をさらに高めていくことで、「中期的には7－8％に引き上げる」（原社長）目標を掲げる。

　中核事業別では、ネットワーク構築事業がリプレース需要を捉えて順調に売り上げを伸ばした。

　もう1つの柱であるアウトソーシング事業はメインフレームから維持管理費が安いオープン系への移行が予想を上回るスピードで進んだことから横ばい。ただ、仮想化技術を活用したサーバー統合などの需要は「依然として増大」していることから、中期的にみればアウトソーシング事業が拡大基調にあることに変わりはないという。

　パッケージをベースとしたSI事業では、市町村合併が終わったことで、これまで強みとしてきたオリジナルの自治体向け基幹業務パッケージの売り上げがダウン。福祉関連など周辺ビジネスを広げることで、再び拡大基調に乗せる方針。このための「研究開発費も増額」している。中堅・中小企業をターゲットとしたERPパッケージなどによるSIビジネスも強化していく。