大阪市のソフトウェア開発・販売ベンダー、ナニワ計算センター（柳田裕伊社長）は、自治体向け情報セキュリティ監査用にセルフチェックソフトの新版を発売した。総務省が7月に公表したガイドラインを反映し、監査項目に該当するすべての項目を網羅。内部監査などの支援ツールとして、初年度100自治体への導入を目指す。

　新版は、既存のセルフチェックソフト「Web Self Check」の後継製品となる「Web Self Check／LG」。総務省が公表した「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」に対応している。

　Webブラウザを利用できるパソコンがあれば、情報セキュリティ項目に沿ってアンケートに回答でき、ペーパレスで回答の配布、集計ができる。同ガイドラインに収録の監査項目317を平易な文章に表現しているほか、8つの領域（ドメイン）を監査人によって12のカテゴリに分かりやすく再分類するなど、使いやすくしたのが特徴だ。