経済産業省が策定した個人情報保護のためのガイドラインが今年3月に改正されたのを受け、アルプスシステムインテグレーション（ALSI、麻地男社長）は、同ガイドラインに対応した情報漏えい防止ソフトを発売した。一般企業、教育機関、官公庁、金融機関など幅広い業種に販売し、初年度50万ライセンスを見込んでいる。

　今回発売するのは、情報漏えい防止ソリューション「DocumentSecurity（ドキュメントセキュリティ）v3.5」の暗号化機能と、権限管理に特化した廉価版「DocumentSecurity BASIC／暗号Edition」。

　2005年に個人情報保護法が施行された後も、情報漏えい事件は増加する一方だ。経済産業省は、個人情報保護法の施行から2年が経過し、社会情勢や個人情報に関する認識が変化してきたことから、今年3月、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を改正した。改正ガイドラインでは、個人情報に対して高度な暗号化などの安全対策が施されている場合には、万一、外部に情報が流出したとしても、内容の閲覧が困難なため、漏えい事実の公表が免除される。

　同製品はファイル単位での高度な暗号化を実現できることから、「内部犯行のみならず、メールの誤送信やマルウェアによって情報が漏えいする事件も後を絶たない。ガイドライン改正を前面に出し、人為的ミスやウイルスに対する保護策として、機能を限定し廉価で提供していく」（杉本浩信・セキュリティソリューション部部長）。

　1ライセンス1万5000円から提供する。暗号化ソフトなどを導入していない企業・団体に販売するほか、ウェブフィルタリングソフト「Interface（インターフェース）」ユーザーにも告知していく。他社のデバイス制御ソフトなど情報漏えい対策製品を導入している企業に対しても追加での導入が可能。

　同製品ではDocumentSecurity v3.5で対応していなかったWindows VistaとMicrosoft Office 2007に対応した。「文教市場では、5年に1度ほど機器を入れ替えるが、リプレースに際して、最新のOSに対応していることはメリットになる」とみている。