日立ソフトウェアエンジニアリング(日立ソフト、小野功社長)は12月11日、ネット上の仮想オフィスを使った「セキュア・プロジェクト・オフィス(SPO)」のサービスを開始したと発表した。

 サービスではネット上に仮想のプロジェクトオフィスを開設。プロジェクトに関わるユーザーがネットワーク経由で、鍵(USBキー)を使って入館する。ネットワークの接続可能な場所ならばどこでも作業することが可能。

 また、複数の事業者で構成するプロジェクト間で、機密性の高い情報を安全なネットワーク環境下で共有できる。大規模プロジェクトの場合は、SPO内にサブプロジェクトとして「セキュア・プロジェクト・ルーム(SPR)」を設けることで、階層的にプロジェクトを管理できる。

 プロジェクトに使用する電子文書の一元管理と共有化が可能。シンクライアントを利用することでプロジェクトで使用するPCからの情報流出を防止できるようにした。VPN(仮想専用線)接続で伝送経路を暗号化し、ネットワーク上の情報漏えいも防止する。

 SPOにメールサーバー、メールアカウントを保有するため、メール経由での情報流出が防止できる。同社の「活文」シリーズを利用することで、文書管理と公開された文書の統制、「SR-Account」活用によるプロジェクト内の統合ID管理が可能。アクセスログレポート出力を使ってプロジェクトの証跡を管理することもできる。

 日立ソフトでは、監査法人と被監査企業との間での監査資料の共有、コンサルティングファームと依頼企業との間での会社資料の共有、システム開発発注企業とSI会社との間での会社資料の共有、完成品メーカと部品メーカとの間の設計図面の共有などでの利用を想定している。