IT調査会社のIDC Japan（竹内正人代表取締役）は、国内IT投資規模の予測データと、産業分野別投資額の前年比数値を調査したレポートをまとめた。

　同レポートによると、2007年の国内IT投資規模は前年比2.5％増の12兆3050億円。業績が好調な企業の投資意欲が盛んで、IT市場にも好影響を与えたと分析している。また、今年9月に「金融商品取引法」が施行されたことで、上場会社や関連企業、取引先で内部統制構築のためのIT投資額が増えたことも規模拡大を後押しするという。

　来年以降も緩やかに成長するとみており、08年は07年比2.0％増の12兆5560億円に成長し、06年から11年までの平均成長率は1.8％と分析。2011年には13兆1392億円に拡大するとしている。

　一方、昨年と比較した産業分野別のIT投資伸び率は、金融業がもっとも大きく3.8％増でトップ。次いで、サービス（3.2％増）、製造と流通、通信／メディア（ともに2.7％）となっている。IT投資が伸び悩んでいたサービスと製造、流通業の成長が見込めるという。

　IDC Japanの市村仁・ITスペンディングリサーチアナリストは、ITベンダーの今後のビジネス展開に関して、「ユーザー企業の『全体最適』を重視し、自社に強みのある製品・サービスだけでなく、他社と連携した総合的なソリューションの提供体制が求められる」と述べている。