台湾のセキュリティ企業、ジェフテック テクノロジー（スコット・ツェン総経理）は、中小企業向け情報漏えい対策ソリューションで日本市場に参入した。同社は日本法人ジェフテック ジャパン（楊漢仲社長）を立ち上げ、国内市場でのチャネル拡大を狙う。同社は今後1年間で50社への導入を目指す。

　台湾には、「日本よりややセキュリティ対策に対する投資が遅れているものの、日本同様に情報漏えい事件が多発している、個人情報に対する規制も厳しくなっている」（楊社長）という実情がある。同社は台湾の政府系機関や民間企業に同ソリューションの導入実績がある。日本でも、内部統制などにおける、個人情報保護への意識が高まっていることから、同ソリューションを投入するのに好機であると判断した。

　「SIerを代理店として拡充していきたい。まずはエンドユーザーや代理店など2－3社にパイロットユーザーになってもらい、売り方や製品仕様なども検討していきたい」（井之上雅人・取締役システム技術部長）としている。

　スコット・ツェン総経理は「目標をさらに倍へと伸ばしていけるよう、全力で日本市場を開拓していきたい」と意欲的だ。

　同社が日本市場に投入した中小企業向け情報漏えい対策のターンキーソリューション「MISKeeper」は、企業内の各クライアントの挙動を監視し、アプリケーションの実行禁止や、ネットワークの接続状況の把握、またUSBやCD／DVD装置など、ハードウェアの接続制限などを行うことで、P2Pソフトウェアやインスタントメッセンジャーなど情報漏えいが起こりうるソフトのダウンロードや海賊版ソフトウェアなどを排除する。

　導入に当たっては、社内ネットワーク用のスイッチとインターネットの出口となるルータの間に設置するだけで簡単に導入でき、管理者はブラウザ上から処理を行う。一方、クライアントについてもインターネットに接続する際に強制的に管理ソフトウェアをインストールさせることで、もれなく監視可能にした。今夏には「MISKeeper」を複数導入した際に、一元的に管理できる製品を提供する予定だ。