上位シェア50%狙う

 データ交換ミドルウェア開発のデータ・アプリケーション(DAL、橋本慶太社長)は、流通・小売業向けのEDI (企業間電子商取引)事業が来年度(2009年3月期)以降、急ピッチで拡大する見通しを示した。流通・小売業向けの新しい業界標準EDI「流通ビジネスメッセージ標準(流通BMS)」の本格的な普及が始まるためで、このタイミングに合わせてEDI関連ビジネスのより一層の拡大を目指す。

 流通・小売業界では20年余り前に制定された古い通信手順から、XMLやインターネットをベースとする流通BMSへ移行しつつある。07年4月に公開された流通BMSバージョン1.0に基づきイオングループやダイエーなど大手流通企業が主に日用雑貨や加工食品などの分野で実用化を進める。DALは流通BMSの先行ユーザーのうちおよそ半数での採用実績を持つ強みを生かし、今後新たに流通BMSを採用するユーザーに向けた営業を強化する。

 今年度は普及の初期段階であるため大幅な売り上げ向上効果は少ない見込み。だが、「来年度以降、本格的な売り上げ増が見込める」(武田好修・専務)と手応えを感じている。当面は流通・小売業者、並びに流通BMSが適用可能な日用雑貨品や加工食品分野、来年度以降の適用が進む見通しのアパレル分野の卸・メーカーなどをメインターゲットとし、IT投資余力の大きい上位400社のうちシェア50%の獲得を目指す。

 DALの主力製品「ACMS」シリーズは、データ交換ミドルウェアであるためSIerやISV、EDIサービスを提供するサービス事業者などとの連携を強化することで売り上げ増を図る。流通BMSは将来的にスーパーにとって主力商材である生鮮食料品などの分野へも適用が進むことが期待されている。DALは流通BMSをベースとしたビジネスを拡大させることで、今後5年間の累計で12億円規模の増収効果を狙う。