渡敬情報システム（渡敬情報、渡部尚男社長）と応研（原田明治社長）、リコー（近藤史朗社長）は、デジタル複合機（MFP）とWeb承認システム、建設業会計システムと連携した建設業向けソリューション「建設会計支援WEBソリューション C-CAS for imagio」を5月30日に発売する。

　渡敬情報が、リコー製MFPを販売している過程で、建設業のニーズを反映し独自開発した。リコーのMFP「imagioシリーズ」と応研の建設業会計システム「建設大臣」を連携させ、外注先の請求書確認から起案、承認、会計システムへの仕訳処理までの会計業務を効率化できる。

　具体的には、合成印刷機能で出力したバーコード付き請求書を、「imagioシリーズ」でスキャンすることで、建設業の請求書処理業務で必要な「現場」「業者」「工種」を自動的に振り分け、起案データとして蓄積する。

　このデータを基に、確認が必要な現場代理人が自動的に選択され、Web上のワークフローが起動。ワークフローで確認、承認が終了すると、自動的に建設業向け会計ソフト「建設大臣」に仕訳データとして自動登録される仕組み。

　税別価格は、20ユーザーパックが60万円、ユーザー無制限パックが80万円。付随する導入設置指導料が15万円、連携設定料が7万円、年間保守が8万円から。また、「建設大臣ERP版」は90万円から、年間保守料金が6万円から。