リコー(近藤史朗社長)とグループウェア大手のネオジャパン(齋藤晶議社長)は、デジタル複合機(MFP)をグループウェアのクライアントとして活用し、パソコンを介さず紙文書の登録や印刷ができる連携システムを販売開始した。リコーは自社MFPなどプリンタと基幹システムの連携を強化している。両社の協業はその一環として行う。連携システムはリコーの販売会社などで、主に中小企業を対象に販売を拡大する。

 今回の連携システム「desknet's for imagio」は、リコーのMFP「imagioシリーズ」のタッチパネルを操作するだけで、紙文書をネオジャパンのグループウェア「desknet's(デスクネッツ)」に直接登録できる。また、グループウェア側で管理しているスケジュールの印刷もMFPからでき、社内ドキュメントの電子化や蓄積、共有、管理をパソコンを使わず簡単に行うことができるのが特長だ。

 例えば、必要なドキュメントを工場で取り出したい場合や出張拠点でドキュメントを印刷する際などに適している。ネオジャパンの狩野英樹・取締役は「リコーのMFPがグループウェアの端末になる」として、MFPとグループウェアの利用方法が変革することを強調している。

 両社は、2000年にネオジャパンがリコー向けにASP型グループウェア「eCalenderOffice」などを開発・提供したことから協業が始まった。今後は、今回の連携システムを共同で機能拡張するほか、従業員100人前後の中小企業層への拡販を強化する。

 ネオジャパンが推進しているグループウェアを中心としたSaaS型月額制業務サービス「Applitus(アプリタス)」環境にリコーの業務ノウハウを付け加えて、情報利用端末の多様化や内部統制ルールに対応した仕組みづくり、ドキュメントの整備などの機能追加をしていく。

 リコーは今夏にもSaaS型でアプリケーションを貸し出す事業を開始する。「今回の連携システムや『Applitus』を利用したメニューも提供する」(八條隆浩・MA/Lソリューション計画グループリーダー)として、SaaS型サービスでリコーの販売会社などが食い込めていない市場へのアプローチを拡大する。