セカンドライフの創始者であるリンデンラボのフィリップ・ローズデール会長が来日し、政府や大学、ベンチャー企業などと意見交換を行った。ローズデール会長は、日本は重要な市場であるとの認識を明らかにし、参加者からは様々な要望も出された。

　ローズデール会長が来日するのは初めてのこと。東京・新川の内田洋行新川オフィス内にある、東京ユビキタス協創広場CANVASで開かれたラウンドテーブルでローズデール会長は、「来日した時には、日本でなにが起きているか分からなかったが、大きな潮流となっていることを感じた。日本のコミュニティに対して、サポートすることの重要性を感じており、帰国後には、日本のユーザーの声を反映して、なにができるかを考えていきたい」とした。

　セカンドライフを運営するリンデンラボは、米リアルネットワークスのCTOを務めていたローズデール氏が1999年に設立。現在、全世界で100か国以上、1400万人のユーザーがセカンドライフを利用している。

　「日本の1か月の利用者数は、米国、ドイツ、英国に次いで4番目に多い。また、世界的に見ても、利用時間が長いのが日本のユーザーの特徴である」とした。

　日本政府からは、内閣府参事官の鳥巣英司氏がラウンドテーブルに参加。「災害時の行動を事前にシミュレーションし、判断力を養うという点で、セカンドライフのような仮想社会が利用できる」などとし、今年1月に開催した防災フェアで、実際の会場でのイベントとともに、セカンドライフ上でもイベントを開催。セカンドライフのイベントには約80人が参加した事例を示した。

　また、参加者の間からは、「アバターをきれいなものにしてほしい」「自由度や柔軟性をもたせてほしい」「外部とも連携しやすいようにAPIを増やしてもらいたい」といった声が、ローズデール会長に寄せられた。