米ファウンドリーネットワークスがデータセンター(DC)向け事業の拡大に乗り出した。スイッチとルータの新製品を投入。ワールドワイドのなかでも、サーバーの仮想化やSaaSなどで設備増強が活発化している日本市場で販売を増やしていく。間接販売の強化に向け、ハイタッチ営業の人員増強も図る方針だ。

 これまで米ファウンドリーが力を注いできたのは、大企業を中心としたエンタープライズ市場と通信事業者などサービスプロバイダ市場。DCに関しては、とくにフォーカスしてきたというわけではない。売り上げの内訳が「エンタープライズ」と「サービスプロバイダ」と分類されていることからもそのことが分かる。

 その同社が、DCをユーザーとして獲得することに懸命になっているのは、「データセンターが新しく生まれ変わろうとしているため」と、ハイエンド&サービスプロバイダシステムビジネスユニットでプロダクトマネージメント兼マーケティングディレクタを担当するアメド・アブデリハリム氏は説明する。DCの多くは“次世代データセンター”を掲げてサーバーやストレージを統合しつつあり、仮想化を含め、消費電力などグリーンITを意識した設備増強にも積極的に取り組んでいる。エネルギー問題への対応が理由の1つだが、限られたスペースのなかで、より多くのシステムを配置することで新しいサービスを模索している。「日本のDCはスペースの問題に頭を抱えている。さらに、最近ではSaaSなどでサービス拡充を図ろうとしている」。こうした背景から、同社はDCに適したスイッチやルータを日本市場で拡販することに踏み切ったわけだ。

 このほど発売したスイッチの新製品「BigIron RX」シリーズと、ルータの「NetIron MXL」シリーズは大規模と中規模のDCが対象の製品。ネットワーク機器の統合を視野に入れ、スペース効率の最適化を売りとしている。

 ただ、これまでDC向けビジネスにフォーカスしていなかったため、日本市場で間接販売が中心の同社がユーザーを増やすためには、DCに強い販売代理店の確保が必要となる。「まずは、ハイタッチ営業の人員を増強するなど日本法人の体制を整える」としている。