Infoblox(岡田卓也社長)とリバーベッドテクノロジー(遠井雅和社長)の両社は、支店や拠点などブランチオフィス向けビジネスで協業した。リバーベッドのWAN高速化機器にInfobloxのDNS(ホスト名とIPアドレスを対応させるシステム)やDHCP(IPアドレスの自動割当)などの機能を搭載し、アプライアンスで提供。ブランチオフィスでサーバー設置が不要なことを訴えることで“真”のサーバー統合を進める方針だ。

 ブレードサーバーによるサーバー統合により、最近はユーザー企業の間で広域通信網であるWANが再びフォーカスされつつある。しかし、WAN環境を構築した場合に浮上してくる課題は、回線帯域幅の不足によるスループットの低下だ。重要なアプリケーションが優先されないのでは、支店や拠点にとって業務に大きな影響を及ぼす可能性がある。そこで、WAN高速化や最適化を実現する機器へのニーズが高まっている。

 こうした状況下、リバーベッドはサーバー統合に際してWAN高速化機器が適していることを訴えることで、ビジネスが順調に拡大している。しかし、DNSやDHCPなどネットワークアクセスのコアサービスに関しては、同社製品が完全にサポートしているといえないため、ユーザー企業はDHCPサーバーなどを各拠点に分散設置しているのが一般的だ。サーバー統合化が進むなか、これらサーバーを分散化し、IT管理者を配置してシステム管理を行わなければならないという手間やコストはユーザー企業のなかで負担となってきていた。

 「サーバー統合でコスト削減や一元管理を徹底的に行える環境作りが重要となる」と、リバーベッドの遠井社長は訴える。WAN高速化機器を設置する傾向が高まっているのであれば、その機器のなかに必要な機能を盛り込むことがユーザー企業の課題を解決する。そこで、Infobloxと組むことになった。

 Infobloxにとっては、WANニーズをキャッチアップして一段とビジネスが拡大できることが協業の狙い。「当社が掲げる“Local Survivability(拠点内のサービス継続性)”を実現することにもつながる」と、岡田社長はアピールする。

 今回の協業によるアプライアンス製品の販売代理店は、ネットマークスとソリトンシステムズ、兼松エレクトロニクスの3社。「サーバー統合を促しながら、手離れが良い製品に位置づけられるのではないか」(リバーベッドの遠井社長)とみており、販売代理店にとって売りやすい環境を整備したとアピールする。