日本語キーワード検索サービス「JWord」を手がけるJWord(古梶秀樹社長)は、都道府県という地域カテゴリに焦点を当て、広告を掲出するエリアターゲティング広告「ご当地ワード」サービスを開始した。1年間で6億円の売り上げを目指している。

 「ご当地ワード」は都道府県を地域カテゴリとして、エリアを指定したうえで検索ワードを購入できる、検索連動型のエリアターゲティング広告。購入後すぐに@nifty、BIGLOBEなど、同社と提携しているポータルサイトで同時掲出を行う。提携ポータルサイトは今後拡充していく予定。

 提携ポータルサイトでの掲出において、都道府県ごとに1キーワード1社のみの独占枠として提供するため、広告主の競合他社との差別化を図ることができる。キーワードとともにネットユーザーの目を引くアイコンを付与して掲出することにより、高いクリック率を実現する。

 これまでのエリアターゲティング広告のように、地図情報などのコンテンツマッチによる連携ではなく、検索キーワードに連動して表示されるため、広告の露出回数がコンテンツマッチを上回る可能性があるという点でメリットがあるという。

 料金システムは一般的なモデルであるクリック課金制などではなく、予算の立てやすい定額制を採用した。現在は都道府県問わず1キーワード・1エリアにつき掲載期間3か月で8万4000円としている。ただ、「今はまだ、キーワード価格、クエリ数や地域格差など、具体的な数値が分かっていない状態だ。実際に提供してみて、実績値を見たうえで価格の改定を行っていく予定」(古梶社長)としている。

 ご当地ワードを購入する広告主のイメージとして、遠隔地の潜在顧客へ告知する場合や、地場の商圏での顧客拡大、もしくは近県エリアでの新規顧客の獲得などのニーズを想定している。

 同社はご当地ワード提供により、サービス提供後1年間で6億円の売り上げを目指す。