きっとエイエスピー（松田利夫社長）が「SaaS事業提携グループ構想」を打ち出した。同社のSaaSプラットフォームを中心にISVやSIer、ディストリビュータなどと協業。各ベンダーが得意とする製品やサービスの統合で国内市場でSaaS浸透を図る。現在、アプリケーションを開発する側と売る側をそれぞれ“組織化”することを進めている。

事業提携グループ構想を発動　開発側と売る側を“組織化”

　「SaaS事業提携グループ構想」は、きっとエイエスピーのSaaS基盤「Kit Application Service Platform」を使ってSaaS事業に着手したいベンダーを募るために掲げた。

　松田社長は、「SaaSは、1社で事業が行えない。各社が得意とする製品やサービスを1つのパッケージのように統合し、ユーザーに提供することがSaaSを普及させるカギと判断した」としている。“連合軍”を結成して、市場創造の早期化を図ることが最大の狙いだ。

　現在、アプリケーションを開発するベンダーとSaaS販社となりうるベンダーに話を持ちかけている。ベンダー1社ずつとの個別商談に加え、業界団体などとも協議を進めている。今後の交渉次第だが、「相手の関心は間違いなく高まっている」と実感している。近いうちに契約に結びつく可能性が十分にありそうだ。

　この構想のフローは図で示す通り。きっとエイエスピーが、このほど日本ユニシスとSaaS基盤について提携したことがきっかけとなったようだ。背景には、最近の通信事業者などサービスプロバイダ（SP）やSIerによるSaaS基盤の構築が進みつつあることもあげられる。

　しかし、今のところSaaS事業が軌道に乗っている例はないに等しく、「事業拡大はこれから」という見方が大勢だ。さらには、自社単独でSaaS基盤を開発するベンダーでは事業着手に遅れが生じているケースもある。SaaS事業を拡大するに際して、いくつかの課題が浮上してきたためだ。例をあげれば、アプリケーション面ではAPI（アプリケーション・プログラム・インタフェース）統一などでSaaS基盤に乗せるための開発に手間がかかるといった状況になっている。

　こうした課題に対して、きっとエイエスピーのSaaS基盤は「“屋台”を貸すようなもの」（松田社長）と表現するように、アプリ開発に余計な手間をかけさせないことを売りとしている。販売面でも、ハードウェアやパッケージソフトの販売やシステム構築よりも1案件の金額が小さくなるため、いかに利益を確保できるかが重要。きっとエイエスピーでは、単に自社のSaaS基盤に乗せるベンダーを集めるだけでなく、「皆が利益を享受できる仕組みを作っていく」（松田社長）としている。SaaS事業のベースとなる基盤を持つ同社が開発面や販売面でも“プロデューサー”的な役割を担当するというわけだ。

　こうしたパートナーシップは、回線サービスに付加価値を提供することに力を注ぐ通信事業者が、ベンダーとの新しいアライアンスを模索する方向にも結びつく。きっとエイエスピーでは、「通信事業者を通じて当社製品を提供できるようになれば大きなビジネスに広がるはず」と期待している。

　SaaS関連ベンダーが事業を本格化できる時期として見込んでいるのは、今年度末から来年度初めにかけて。このような状況のなか、きっとエイエスピーが描く構想が早期に実現すればSaaSを取り巻く業界図が抜本的に塗り替えられる可能性を秘めている。